栃木県宇都宮市の社会保険労務士(社労士)鹿沼市、真岡市、さくら市、日光市など栃木県の企業をサポート 労務管理 就業規則

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宇都宮市の社会保険労務士
森下労務管理事務所
〒321-0972
栃木県宇都宮市下川俣町206-163
TEL.028-661-8589
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特定社会保険労務士
人事労務コンサルティング

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【訪問エリア】
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社会保険労務士とは
社会保険労務士(社労士)は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金保険法、厚生年金保険法、等、労務管理・労働保険・社会保険分野の法令を扱う人事・労務の専門家です。 

 

 
 

最近の実績・相談事例をご紹介します

最近の実績・相談事例をご紹介します
 
身体の故障で勤務できない社員に関する相談(宇都宮市 資材販売業)
2012-01-19
身体の故障により医師から当面は勤務不可と診断された従業員への対応方法のご相談を受けました。
本人はすぐに復職したいとの希望を持っていますが、会社は労働者の健康配慮義務を負っているため、専門医の診断をもとに会社としては慎重に判断しなければなりません。
本人との面談や担当医の診断を参考に、今後の治癒の見込はあるのか、見込がなければ退職勧奨を行うのかといった対応方法を検討しました。
(宇都宮市 資材販売業 44名)
 
残業代の計算違いの修正業務 (宇都宮市 製造業)
2011-12-26
従業員から残業代の計算の不備を指摘された会社様より、残業計算の遡っての修正のご依頼を受けました。過去約1年に遡って時間外労働の計算及び割増賃金(残業代)の再計算を行いました。
就業規則、労働契約書およびタイムカードを確認しながら、対象者の残業時間を算定し給与額を元に割増賃金の計算を行いました。
遡及計算はかなり大変な作業となりましたが、残業代の不足額を会社が支払うことで解決しました。遡って支払う分についても労働保険料の徴収が必要になるので注意が必要です。(宇都宮市 製造業 24名)
 
就業規則および労使協定書の作成(鹿沼市 製造業)
2011-11-22
労働基準監督署より就業規則及び各種労使協定書の不備を指導された企業様より各種規程の作成とコンサルティングの依頼を受けました。
既存の就業規則の内容が現状と大きくかけ離れていることから、会社の現状のヒアリングを充分に行った上で、労務リスク対策を中心に据えて就業規則の作成を進めることとなりました。(鹿沼市 製造業 30名)
 
県労働局における労働紛争あっせん手続(宇都宮市 小売業)
2011-10-05
退職した従業員よりあっせん手続開始通知が届いた経営者様より、あっせん代理人のご依頼を受けました。
社長と従業員の間において退職理由の認識の違いからトラブルに発展したもので、会社側が金銭の支払いを求められました。
労働トラブルは早期のあっせんの段階で解決しておくことが得策であることをご説明し、寛大な経営者様の対応によりスムーズに解決することができました。(宇都宮市 小売業 45名)
 
社会保険調査への対応(宇都宮市 社会福祉法人)
2011-09-16
年金事務所より社会保険調査の通知があり、当日の対応のご依頼をお受けしました。
過去1年間の賃金支給状況や出勤状況の資料を提示し、資格取得が適正になされているかどうか、社会保険料の控除が正しく行われているかどうかの調査を受けました。
パートでありながら労働時間が一定以上の職員の方については社会保険への加入が必要であり、未手続の場合には改善指導を受けることになります。
(宇都宮市 社会福祉法人 25名)
 
労働契約更新時の立会および説明会 (宇都宮市 動物病院)
2011-08-29
新入社員の方や契約社員の方の雇用契約の締結に際し、契約内容の説明を行いました。
雇用契約の締結や就業規則の作成では、従業員の方に対する十分な説明と質疑応答を行うことが大切です。労働条件に関する疑問点や不明点を早い段階で解消することにより、社員の皆さんがすっきりとした状態で日常業務に従事できると考えます。
(宇都宮市 動物病院 3名)
 
給与規程の改定業務 (宇都宮市 食品加工業)
2011-08-10
給与体系の見直しに伴い、給与規程の改定業務のご依頼を受けました。
新たな手当の定義付けや給与の見直し方法についての制度改定を行いました。
また、給与の改定と並行して残業の削減のための方策の検討を行いました。
(宇都宮市 食品加工業 24名)
 
無断欠勤者への対応に関する労務相談 (宇都宮市 製造業)
2011-07-19
無断欠勤が2週間続く社員を解雇したいとのご相談を受けました。
本人の退職は確実と考えられますが、本人から退職の意思表示があったわけではありません。何度も携帯電話へ連絡を入れても一切応じない状況でした。
解雇する場合には、本人に通知する必要があるため、無断欠勤で連絡が取れない場合には解雇手続が困難になります。また、解雇手当の支払いの問題も発生します。
このような事態に対しては、就業規則の退職事由に「無断欠勤が一定期間続いた場合には自動的に退職となる」旨の規定を設けておくと有効です。
今回はこの規定を適用して自動退職扱いとし問題が解決されました。
(宇都宮市 製造業110名)
 
請負事業の法的問題に関する相談 (宇都宮市 金属加工業)
2011-06-15
大手企業の工場内で請負事業を行う企業様より、現状の請負業務体制の問題点・改善点の有無を確認してほしいとのご相談を受けました。
請負と判断されるためのポイントとして、発注者との連絡の取り合い方、設備・作業場所・光熱費等の負担方法、従業員に対する指示の仕方、請負代金が労務単価ベースになっていないか等があり、これらの視点から現体制のチェックを行いました。
(宇都宮市 金属加工業 38名)
 
雇用保険新規加入手続き (那須塩原市 建設業)
2011-05-02
新規に従業員を雇用された会社様より雇用保険への加入手続きのご依頼がありました。
雇用保険の取得手続とともに、雇用保険料の概算納付も必要となります。
労災保険にはすでに加入していたため、今後は労災保険料と雇用保険料を一体として納付していくことになり、制度の説明をさせていただきました。
(那須塩原市  建設業 3名) 
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